「増税メガネ」に「レーシックならいいのか」とぼやく岸田首相に「重心は『増税』のほう」国民のあきれ声

「永田町でも『増税メガネ』は『言い得て妙だ』と話題になり、ほとんどの議員が知っています。9月27日付の日本経済新聞でも、政治記事中で『SNS（交流サイト）で広がる首相の増税イメージ』と、婉曲ながら表現をしていましたね」（政治担当記者）

　流行語にもなっているなか、本誌が「ついに首相本人が『増税メガネ』という言葉を気にし始め、『レーシックでもすればいいのか？』とご立腹だ」との官邸関係者の話を報じたところ、再び「増税メガネ」がトレンド入りした。

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「ところが、この『レーシック』発言がネットの盛り上がりに燃料投下をしてしまったようです。『増税クソレーシック』という新しいワードも生まれ、X（旧Twitter）では『脱メガネ』がトレンド入りして、メガネを外した岸田首相の顔がアップされています。さらには『次は#増税コンタクト』などの揶揄も飛びかっています」（週刊誌記者）

　しかし、ニュースサイトのコメント欄には《「増税メガネ」の重心は、「増税」のほう。「メガネ」のほうではない…》《「増税メガネ」に対するアンサーが「レーシック」ってやばいな 俺たちが強調してるのは「増税」のほうなのに》と、岸田首相の論点の“ズレ”に、あきれる声が多い。

　こうした国民のイライラが募るなか、JNNが9月30日と10月1日に行った世論調査の結果が発表された。結果は内閣支持率が前回調査から0.9ポイント上昇して39.6％、不支持率は前回調査から0.3ポイント下落して57.8％。わずかながら改善していた。

「政権にとって支持率がアップしたのはよかったのでしょうが、個別の設問を見ると、経済対策については63％の人が『期待しない』と回答、『年収の壁』の解消で労働者の手取り額の減少分を手当で補填するなどした事業主に、労働者1人あたり最大50万円支援することで『働き控え』が解消するかについて『解消しない』が71％でした。年末に向けて防衛費増額や少子化対策の財源確保など、負担増の議論が本格化しますから、これも今後の支持率に影響すると思います」（前出・政治担当記者）

　ネットには《増税メガネで不愉快かもしれませんが、言われたく無ければ、皆が尊敬するような総理大臣になって下さい》という書き込みもあった。理解できない増税だけでは、民意は離れていく一方だ。

( SmartFLASH )