「ド直球の女性差別」政府の「産後パパ育休」給付金引き上げに喜べない「なんで男女で差をつける？」の声

　政府が「産後パパ育休」の給付金を、実質10割まで引き上げる方針だと、時事通信などが報じている。

「産後パパ育休」は、2022年10月から始まった制度で、子供が生まれてから8週間以内に、4週間まで、育休とは別に休業できる。現在は、賃金の67％が支給されるが、政府案ではこれを80％まで引き上げる。さらに社会保険料を免除することで、実質的に賃金の100％の給付にするという。3月17日にも、岸田文雄首相が表明する。

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　素晴らしい案に思えるが、SNSには

《いいことなんだけど、なんで男女で差をつけるのかないつも》

《すごいし、男性の取得は強化すべきだというのは前提だけど、なんで女性は少ないままでいいと思ってんの…………？？？？？？》

《なんで女性は67％でええやろって思ってんの？殺意すら感じる》

《これド直球の女性差別なんだけど、それがわからないレベルの国ってヤバすぎんか。男女共に上げようってなるやろ普通》

と、「手放しで喜べない」という意見があふれている。

「女性には『産前産後休業』という制度があり、雇用形態に関係なく、働く女性であれば、契約社員や派遣社員、パート、アルバイトでも休むことができます。ただし、休業中の賃金に規定はなく、無給の会社も多くあります」（週刊誌記者）

　それ以外にも、

《方向音痴な政策。給付率とかそういうことじゃないんだって。育休促進の最大の鍵は男性正社員の育休活用による一時的なマンパワー喪失をどう組織内でカバーするか》

《パパ育休取りたかったけど、やっぱ取りづらい空気感あってとってないんよねー　許可じゃなくて、強制的に取らせなきゃいけないように、法律作ってくれたらいいんだけど》

と、男性の育休取得が進まない根本的な理由を指摘する声もある。

　厚労省によると、男性の育休の取得率は2021年度の全国平均で約14％。男性の育児参加を促し、岸田首相が打ち出す「異次元の少子化対策」を進める狙いがあるとみられるが、何事も「三方よし」とはいかないようで――。

( SmartFLASH )