「1億総株主」木原官房副長官がNISAイベントで訴え　貯蓄ゼロ世帯3割の現状に「悪徳にもほどがある」集まる怒りの声

木原誠二官房副長官（写真・時事通信）

　2月11日、木原誠二官房副長官は、日本証券業協会などが東京都内で開いた、少額投資非課税制度（NISA）に関するイベントに出席した。

　2月13日が語呂合わせで「NISAの日」となっていることから、『NISAの日記念イベント ～資産所得倍増に向けて～』と題されたイベント。そこで木原氏は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を受け、「国民が投資を十分にしていない。できれば『1億総株主』になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼びかけた。時事通信などが報じた。

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　報道によると木原氏は、この20年ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘。賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴えたうえで、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調したという。

「岸田政権は2022年11月28日、『資産所得倍増プラン』を正式決定。2024年にスタートする新NISA制度は、その目玉です。

　現行の「つみたてNISA」と「一般NISA」を一本化したうえで、NISA制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化。年間投資額を360万円に、生涯の投資上限額を1800万円に拡充するもので、日本の家計に眠る個人現預金、約1000兆円を投資に誘導する狙いがあります」（政治担当記者）

　だが、日銀が事務局をつとめる金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査　［総世帯］（令和4年）」によると、金融資産を保有していない世帯がおよそ3割（26.9％）。これは、預貯金を含めて「運用のため、もしくは将来に備えるためのお金」がゼロの世帯を指したものだ。

　木原氏の「1億総株主」発言には、SNSでツッコミの声が相次いだ。

《国民の3割が貯蓄がないって政府の統計で発表しといて一億総株主？　投資って余剰資金でやるもんでしょ？　余剰金ねえのに元本割れリスクのある投資を勧めるって、悪徳にも程がある》

《元本割れのリスクを説明しない証券会社の営業マンみたいなことを国がやっていいんですかね?》

《国内で3割を占める貯蓄ゼロ世帯に対しては、生活を切り詰めての投機を奨励するのでしょうか？》

　貯蓄なし世帯に加え、日本人の「現預金好き」は根強い。岸田政権が誇る新NISAだが、「1億総株主」は遠い道のりとなりそうだ。

( SmartFLASH )