消防士がデリヘル送迎の副業で処分「公務員も副業認めてあげて」「時代に合わせて規則変わるべき」の声

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　8月14日、愛知県一宮市の消防士2人が、風俗店の女性従業員を送迎する副業をおこなっていたことが明らかになった。

　2人は、一宮消防署に勤務する消防副士長（27）と消防士（25）で、岐阜県と愛知県をエリアとする派遣型風俗「デリバリーヘルス」の送迎業務をおこなっていた。副士長は送迎60回ほどで約30万円、消防士は20回ほどで約10万円の報酬を得ていた。

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　公務員の副業は原則禁止されており、市では処分を検討しているという。

　このニュースに対し、ネットには、

《公務員であるという自覚無し》

《こんな人達に助けられたくないです・・》

　など、批判的な声があるものの、大多数の意見は、

《人手不足なんだよね？何で副業ダメなの？公務員でも働きたい奴ら働かせればいい！！》

《個人的な意見では公務員でも副業は認めてあげて良いと思うし、風俗の送迎でも別に良いんじゃない？》

《時代に合わせて規則は変わるべきだ》

　と、「公務員の副業禁止」に対して疑問を呈するものだ。

「公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法によって、原則禁止とされています。家業の手伝いや不動産賃貸業など、例外もあるものの、ハードルは高い。

　近年は、副業をOKとする自治体も徐々に出てきており、兵庫県神戸市や奈良県生駒市では、社会性・公益性の高い地域貢献活動であれば、報酬を得て従事することが可能になっています。ただ、副業解禁と言える状況ではまだありません」（週刊誌記者）

　冒頭のようなケースは、過去にも複数もあり、

■2023年5月、北海道・札幌市の消防士が風俗店の受付業務のアルバイトで90万円の収入、3カ月の停職処分
■2020年2月、鹿児島・霧島市で消防士がデリヘルの送迎、兼業で懲戒処分

　などが明らかになっている。

　その一方で、政府の「働き方改革」により、民間では副業解禁が急速に進んでいる。経団連が2022年10月に公表した調査では、社員の副業を「認めている」企業が53.1％、「認める予定」が17.5％となっている。

　8月15日、人事院は2023年度の国家公務員一般職試験に8269人が合格したと発表した。しかし、試験申込者数は前年度比6.3％で過去最少、倍率も3.2倍で最低だったという。SNSには、

《原則副業もできないし、低い水準で自分を長期間縛る意味で奴隷なんじゃなかろうか》

　との意見も。

「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（国家公務員法・第96条）

　もはや、時代にそぐわないのでは……。

( SmartFLASH )