入学式で「ぜひ起業を」…東大が目指す2030年までに「スタートアップ700社」の大野望

東大の入学式で式辞を述べる藤井輝夫総長（写真・時事通信）

　2022年4月12日、東大の入学式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、目標の東大合格を果たした新入生約2800人が晴れやかな表情で集まってきた。

　2021年4月に就任した藤井輝夫総長は、同年の入学式が最初の晴れ舞台になるはずだったが、式の数日前に新型コロナの陽性が判明し欠席したため、これが4月の学部入学式で式辞を述べる初めての場となった。

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　メディアではほとんど報じられなかったが、藤井総長の式辞の内容は学内で話題になった。藤井氏は式辞の大半を「起業の重要性」に割き、「なぜ私たちはいま、起業にスポットライトを当てているのでしょうか」と問いかけて次のように述べた。

「大学という場においてみなさんの多様な能力と可能性を尊重し、育んでいくことの大切さは、本学が取り組んでいる起業家教育の理念とも深くつながっています。

　本学が目指すべき方向について定めたUTokyo Compassのなかでも、東大関連ベンチャーの支援に向けた取り組みを積極的に進め、2030年までにその数を700社にするという目標を掲げています」

「ITベンチャーをはじめとした起業が盛んな国々と比べますと、日本ではスタートアップ企業の少なさが際立ち、その背景事情の一つに『日本社会は、挫折や再起に対して冷淡である』というナラティブがあるとされます。

　しかし、起業のような新たな取り組みにおいては挫折や失敗はつきものであり、そもそもそのような挫折の経験を物語として語ること自体にも大切な意味があります。

（中略）みなさんも、少しでも関心があればぜひ勇気を出して、本学での起業をめぐるポジティブな語りと対話の輪のなかに、一歩足を踏み出してみてください。そこにはきっと、教室での学びとはまた違った新しい世界が広がっているはずです」

　20年近く東大の起業家教育やスタートアップ支援を担ってきた各務茂夫・東京大学大学院工学系研究科教授（産学協創推進本部副本部長）は、「東大の入学式で、総長が起業を前面に出して語ったのは初めてでしょう」と、画期的な式辞であったことを感慨深げに語る。

　藤井総長は、東大の生産技術研究所に長く所属し、社会連携本部長を務めるなど、大学と社会との接点づくりに力を入れてきた。その姿勢は、総長になってからも変わらない。

　総長就任後の2021年9月に発表した大学の新しい基本方針「UTokyo Compass」では、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバーシティ＆インクルージョンなどと並んで社会との協創を掲げ、「スタートアップ支援を強化するために、今後10年間で600億円規模の新ファンドの設立を目指す」「本郷キャンパス周辺に構築されつつあるスタートアップ・エコシステムをグローバル拠点『本郷インテリジェンスヒル（仮称）』として発展させる」、さらに入学式でも触れた「東京大学関連スタートアップを2030年までに累積で700社創出する」ことなどを打ち出した。

　AI研究の第一人者で、研究室から多くのスタートアップが生まれている松尾豊・東京大学大学院工学系研究科教授は、「今の東大はどんどん大学を変えていこうとしています。何事も一番手は変えることに保守的で、二番手が変革に積極的なことが多いですが、東大は自ら変わろうとしていて、その勢いがついています。中にいてもこれはすごくなるぞという感じが楽しい。起業に力を入れている他大学も驚いているのではないでしょうか」と話す。

■東大関連スタートアップは500社近くに

　意外に知られていないが、大学発スタートアップの設立数で、2位の京都大、3位グループの大阪大、筑波大、慶應義塾大を大きく引き離して、トップを走っているのが東大である。

　卒業生の起業を含めた東大関連スタートアップは、毎年30～40社が設立されており、これまでの累計は約480社にのぼる。IPO（新規公開株式）25社、M＆Aされた企業54社で、推定時価総額は約2兆円にのぼると産学協創推進本部は見ている。

　東大の本郷キャンパス周辺には、東大関連スタートアップが集まっており、米国西海岸のスタートアップの拠点であるシリコンバレーになぞらえて「本郷バレー」と呼ばれる。

　この東大発スタートアップを2030年までに700社創出し、「本郷バレー」から「本郷インテリジェンスヒル（仮称）」として発展させようというのが、藤井執行部の構想だ。Valley（谷）からHill（丘）へ。なかなか粋な改称である。確かに本郷キャンパスは渓谷地ではなく、本郷台と呼ばれる平坦な台地にある。

　スタートアップに対する東大生の目線の変化は、この10年くらいの東大の変容を象徴する一つとなっているのだ。

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　以上、中村正史氏の新刊『東大生のジレンマ～エリートと最高学府の変容』（光文社新書）をもとに再構成しました。急増する休学者に、急進的な起業志向ーー保守的なはずの東大で、あえて「レール」を踏み外す学生が増えている理由とは？

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